2040年問題の概要

2040年問題について

日本社会が2040年に直面する問題の総称を2040年問題といいます。総務省は「自治体戦略2040構想研究会」を開催し、各関係機関の有識者を集めて2040年に直面する課題について話し合っています。2040年に訪れる危機的な問題として主に挙げられるのが、「首都圏の急速な高齢化、それに伴う医療・介護危機」「若い層の労働者不足」「空き家の急増に伴う都市の空洞化とインフラの老朽化」の3つです。加えて、就職氷河期と呼ばれた層が高齢者に移行し、多くの人の老後の蓄えが不足するのではないかという指摘もあります。

人口減少と高齢化

メディアでも頻繁に取り上げられていますが、日本の人口はこれまで右肩上がりで増加し続けていた一方で、2008年を境に徐々に減少し、2016年までの8年間で約100万人もの人口が減少しました。具体的な数字を挙げると、1億2,800万人（2008年）が1億2,700万人（2016年）まで減っています。生涯未婚率の上昇や初婚年齢の上昇によって合計特殊出生率が低下したことが主な要因として考えられます。また、この傾向は今後も続くことが予想されており、2040年には約1億600万人にまで減少するという予想が立てられています。
加えて、総人口のうち65歳以上の人口比率を示す高齢化率も上昇しています。昭和では5年間で1％上昇というペースだったのが、現在は5年間で3％上昇のペースになっています。2016年には高齢化率が27.3％に達し、人口の約3人に1人が65歳以上の高齢者となりました。これは団塊の世代とその子どもにあたる団塊ジュニアの世代が高齢者に移行するためです。今後、高齢化率の上昇ペースは鈍くなっていくものの、高齢者の数自体は増え続けていきます。2040年には高齢化率が36.8％まで上昇し、日本社会における人口減少と高齢化のピークを迎えると予想されています。

就職氷河期世代の問題

2040年問題で注視すべき問題として就職氷河期世代の問題があります。1972年～1976年に誕生した世代であり、その多くはバブル崩壊後に就職をしています。そのため、他の世代と比べてこの層だけ所得が低く、非正規雇用やフリーターが多いという特徴があります。その結果生涯で得られる所得も低くなり、老後のための貯蓄が十分に用意できない状況です。就職氷河期世代は2040年問題に限らず、就職活動時から人生の最後まで生涯に渡り苦労する可能性があります。
このように将来的な問題を抱える日本は、課題解決に向けた取り組みを推し進めています。特に医療・介護業界に与える影響は大きいため、個人としても今のうちから備えておかなければなりません。