2040年問題に向けた対策

国が行っている取り組み

課題の多い2040年問題に向けて国が取り組んでいることとしてまず挙げられるのが「生涯現役社会」の構築です。定年延長・就職支援を積極的に推し進めています。内閣府の行った調査によると、現役世代の8割近くが「70歳を超えても働き続けたい」と回答しており、高齢者が活躍する場を広げる取り組みを進めています。年金受給者の就労意欲向上のために在職老齢年金が減額される所得基準の見直しも行われています。在職老齢年金を受け取りつつ働くことができる環境を作ることで高齢者の就労の促進と地域とのつながりの継続が可能となります。
また、ロボット・AIの研究開発や実用化を進めています。これは医療・介護サービスの生産性向上に大きな効果が見込めます。介護人材の不足や在宅介護の負担を解消し、増加する高齢者を効率的に支えられる社会を目指します。
政府は健康寿命の延伸も重要視しています。国立社会保障・人口問題研究所が発表した「日本の将来推計人口」によれば、2016年と比べて2040年には平均寿命が男性で2.29年、女性で2.5年延びると予想されています。そこで、平均寿命と健康寿命の差がこれ以上開くことを防ぐために、男女ともに健康寿命を3年以上延ばすことを目標としています。
地域包括ケアシステムの推進も引き続き行っています。介護サービスの主体を国から自治体に移行することで、より細かいニーズに対応したサービスの提供を可能とします。地域包括ケアシステムは「地域」をテーマとしており、住民による見守りや安否確認、介護予防プログラムへの参加など、地域全体で高齢者を支えられる環境作りを目指します。

個人で備えるべきこと

個人で備えておくべきこととしてまず挙げられるのが金銭面に関する部分です。個人で積み立てや資産運用をして老後の蓄えを準備する必要があります。また、日頃から運動や食事に気を遣い、健康であり続ける努力が求められます。
仕事面でいえば、できるだけ正規職に就くようにしましょう。多少給与が低くても、厚生年金に加入することのメリットは非常に大きいです。障害によって働けなくなった場合の障害年金、死亡時の遺族に支払われる遺族年金、高齢になった際の高齢年金など、あらゆる場面で自身や周囲の生活を助けてくれます。
正規職が見つからずに困っている人も多いかと思います。そこでおすすめなのが介護職です。介護職は需要が高く売り手市場です。今後はさらにその傾向が強くなっていくでしょう。学歴や経験が不問な点も魅力です。経験を積みながら資格を取得し、上位職に就くことも可能です。